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一級土木施工管理技士試験の合格率と受験資格

一級土木施工管理技士試験の受験資格は以下にようになっています。

■1年以上の指導監督的実務経験年数
■大学の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験
■大学の指定学科以外を卒業後、4年6ヶ月以上の実務経験
■短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験
■短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、7年6ヶ月以上の実務経験
■高等学校の指定学科を卒業後、10年以上の実務経験
■高等学校の指定学科以外を卒業後、11年6ヶ月以上の実務経験
■上記以外の者は15年以上の実務経験
■2級土木施工管理技術検定合格者で5年以上の者は合格後、5年以上の実務経験
■2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、9年以上の実務経験
■2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、10年6ヶ月以上の実務経験
■2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者はその他で14年以上の実務経験
■専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
■2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年以上の者は合格後、1年以上の専任の主任技術者経験を含む3年以上の実務経験
■2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業後、7年以上の実務経験
■2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、7年以上の実務経験
■2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、8年6ヶ月以上の実務経験
■2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者はその他で12年以上の実務経験
■上記以外の者は高等学校の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験
■上記以外の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、11年以上の実務経験
■上記以外の者はその他で13年以上の実務経験

 

【平成15年度　１級土木管理試験】　

学科　　受験者数65,565人　　　　合格者数32,729人　合格率49.9%　

実地　　受験者数6,1844人　　　　合格者数28,780人　合格率62.3%

【平成16年度　１級土木管理試験】

　
学科　　受験者数59,881人　合格者数22,636人　合格率37.8%　　　

実地　　受験者数32,197人　合格者数18,174人　合格率56.4%

【平成17年度　１級土木管理試験】

学科　　受験者数56,205人　合格者数27,637人　合格率49.2%　　　

実地　　受験者数34,491人　合格者数19,379人　合格率56.2%

【平成18年度　１級土木管理試験】

学科　受験者数50,464人　合格者数25,846人　合格率51.2%　　

実地　受験者数34,792人　合格者数10,667人　合格率30.7%

【平成19年度　１級土木管理試験】

学科　受験者数42,234人　合格者数21,458人　合格率50.8％

参考として平成20年度一級土木施工管理技術検定試験の実施概要について紹介します。
 
■申込受付期間：書面申込
平成20年4月1日（火）～4月15日（火）
■申込用紙の販売
申込用紙は、「学科・実地試験」と「実地試験のみ」の2種類があり1部600円です。
■試験日及び合格発表日
1級学科試験　試験日：平成20年7月6日（日）/合格発表日：平成20年8月20日（水）
1級実地試験　試験日：平成20年10月5日（日）/合格発表日：平成21年1月20日（火）
■試験地   
札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、沖縄の13地区（それぞれの試験地については近郊都市も含む。）
■受験手数料
学科試験 8,200円 / 実地試験 8,200円
■実地試験のみ受験者
・平成19年度1級土木施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
・技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門（選択科目を農業土木とするものに限る。）森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係わるもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）に合格した者で、一級土木施工管理技術検定・学科試験の受験資格を有する者

一級土木施工管理技士国土交通省管轄の施工管理技士国家資格。土木工事で、主任技術者・監理技術者として施工計画を作成します。

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一級土木施工管理技士試験とは

土木施工管理技士資格は、国土交通省管轄の施工管理技士国家資格。河川、道路、橋梁、ダム、トンネル、港湾などの土木工事の主任技術者・監理技術者として施工計画を作成。工程管理、品質管理、安全管理などを行います。

建設業法に定められた特定建設業、一般建設業の許可を受けている建設業者では、営業所や工事現場ごとに、土木施工管理技士有資格者を専任技術者、主任技術者として置くことが義務づけられています。
土木施工管理技士の国家資格は一級と二級に分かれます。

■土木施工管理技士一級
河川、道路、橋梁などの土木工事で、主任技術者・監理技術者として施工計画を作成、現場にの工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理を行います。

■土木施工管理技士二級
土木、鋼構造物塗装、薬液注入に別れ、河川、道路、橋梁などの土木工事にで、主任技術者として施工計画を作成、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理を行います。

■土木施工管理技士の概要
・資格区分：国家資格
・認定者：国土交通大臣
・根拠となる法令等：建設業法第7条同施行令第27条の3
・所管省庁：国土交通省大臣官房技術調査課
・資格制定：1級 昭和44年 ・ 2級 昭和45年
・資格取得延人数：1級 598,191 名・2級 1,227,173名（平成19年3月末現在）

電験3種の免許を取得したいが卒業した大学は文系だし今働いている仕事も事務系だ。でも電験3種の資格を取りたい。可能だろうか？大丈夫可能である。電験3種は受験資格に制限が無いので年齢、性別、学歴、経験などは関係無し。やる気さえあれば誰でも受験可能だ。ただし合格するかどうかは本人の努力次第で受かるかどうかの保証はどこにも無い。電験3種の試験は学科試験のみで4科目に分かれている。1）理論は電気理論、電子理論、電気計測、電子計測2）電力は発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路の設計及び運用3）機械は電気機器、パワーエレクトロニクス，電動機応用、証明，電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理4）法規は電気法規（保安に関するもの）及び電気施設管理となっている。合格ラインは公表しないので結果による推定だが65点以上なら合格間違いないらしい。

電験3種には認定制度がある。学歴又は資格及び実務経験の証明書を添えて経済産業大臣に提出して認められれば学歴の科目の一部は一次試験の科目合格で替える事ができる。第1種と第2種は1）認定校で所定の学科を修了し、規定年数以上の実務経験が認められた場合。2）1つ下位の資格を取得し、規定年数以上の実務経験が認められた場合。第3種は認定校で所定の学科を修了し、規定年数以上の実務経験が認められた場合。いずれも科目合格と同じ扱いとなる。認定で電気主任技術者になった者の方が試験で免許を取った者より実務経験があるので事業者にとっては使いやすい利点がある。反面認定の資格審査に時間がかかり過ぎるという問題点もある。認定無しで試験を受ける場合、試験のレベルは第三種が工業高校、第二種が高専・短大、第一種が大学電気科を卒業した者を対象としているが受験資格は無制限であるため誰でも受験する事ができる。

電験3種は電気事業法によって定められた電気主任技術者試験のうちの第3種電気主任技術者試験の略称である。他に電験2種、電験1種があるが、それぞれ第2種電気主任技術者、第1種電気主任技術者の事である。事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任することが電気事業法により義務付けられている。電気主任技術者は各級に応じた規模の事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督を行う。第1種電気主任技術者は全ての電気工作物、第二種電気主任技術者は170,000V未満の電気工作物、第三種電気主任技術者は50,000V未満の電気工作物の工事、維持・管理に関する保安の監督ができる。電気主任技術者の資格の取得方法には試験と認定の2種類がある。試験は財団法人電気技術者試験センターが全国で年1回実施している。受験資格に制限は無い。第1種と第2種は一次試験4科目（理論、電力、機械、法規）と二次試験2科目（電力・管理、機械・制御）である。第3種は一次試験4科目（理論、電力、機械、法規）のみである。

1950年の建築士法制定により1級及び2級建築士が誕生して半世紀以上過ぎた。また1984年には木造建築士も誕生した。建築士試験は1級建築士については国土交通大臣の、2級建築士・木造建築士については各都道府県知事の指定を受けて財団法人建築技術教育普及センターが毎年実施している。平成20年度の2級建築士試験日程は学科の試験が7月6日（日）、設計製図の試験が9月14日（日）と発表されている。受験申込はインターネットによる申込が4月1日（火）～4月7日（月）、受付場所での申込が4月14日（月）～4月18日（金）となっている。平成19年度の2級建築士「学科試験」の合格率31.9％であった。また設計製図の試験」の合格率は50.9％という数字が出ている。尚平成20年度の2級建築士の受験資格に関して建築設備士の有資格者については、建築設備士登録証の写しまたは建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書の写しを添えて、実務経歴書に加える事ができる。

2級建築士を含む建築士の受験資格はどうなっているのか。まず1級建築士の受験資格は1）大学の建築課程または土木課程を卒業後2年以上の実務経験、2）3年制の短期大学（夜間部は除く）の建築または土木課程を卒業後3年以上の実務経験、3）2年制短期大学または高等専門学校の建築・土木課程卒業後4年以上の実務経験、4）2級建築士取得後4年以上の実務経験となっている。2級建築士の場合は1）大学（旧制・短大含む）または高等専門学校の建築課程を卒業したもの、2）大学の土木課程を卒業後1年以上の実務経験、3）高等学校の建築または土木課程卒業後3年以上の実務経験、4）義務教育修了後7年以上の実務経験となっている。試験科目は1級・2級・木造建築士とも学科試験と設計製図試験がある。学科試験は学科Ⅰ（建築計画）、学科Ⅱ（建築法規）、学科Ⅲ（建築構造）、学科Ⅳ（建築施工）である。設計製図試験は予め公表された設計課題についての設計製図である。

2級建築士は都道府県知事免許の国家資格である。建築士には同じく都道府県知事免許の木造建築士と国土交通大臣免許の1級建築士がある。それぞれの資格の内容は以下の通りである。1級建築士は1）学校・病院等の建築物の延面積が500㎡超のもの、2）木造建築物で高さが13m超または軒の高さが9m超のもの、3）鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造,煉瓦造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造の建築物で延面積が300㎡、高さが13m、または軒の高さが9m超のもの、4）延面積が1000㎡超で2階以上のものの施設の設計・管理を行う事ができる。2級建築士の業務は以下の様に一定規模以下の建築物の設計・管理である。1）学校・病院などの公共建築物は述面積が500㎡未満のもの、2）木造建築物で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えないもの、3）鉄筋コンクリート造等の建築物で述面積が30～300㎡、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの、4）延面積が100㎡（木造は300㎡）を超えまたは3階以上のもの等である。

電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士の二つがある。電気工事士とは何か。電気工事の不良により火災や感電が起こらない様に正しい電気の知識のある人（＝電気工事士の有資格者）が工事をする事と電気工事士法に定められている。電気工事士２種 試験の筆記試験は前項に述べた7項目から出題され解答群の中から正解を選んでマークシートに記入する。試験時間は２時間。技能試験は材料選別試験と単位作業試験に分かれて行われる。材料選別試験は与えられた結線図から必要な材料や工具を別に配布された写真の中から選び出しマークシートに記入するもので試験時間は25分程度。単位作業試験は配線図で与えられた問題を支給された材料で各自が持参した工具を使って指定時間内に完成させるもので試験時間は35分程度。電気工事士２種 試験問題は筆記試験、技能試験共に過去の問題からの出題が多いので過去の問題をしっかり勉強すれば合格する確立は高い。